2009年01月09日

労働派遣法の完全廃止と雇用の安定を政府、企業に約束させよう。

ニューヨーク原油先物価格は、バレル46ドルから、42ドルに下落した。
中東の地政学的リスクの高まりも高値を維持できなかったようだ。
喜ばしい限りである。20日のオバマ就任式の後、米国はデフオルト(国家債務不履行宣言)
をやるかどうか、やれば、米国債は紙くずとなり、ドルの大幅な下落、円高となる。
だがもう一つの方法、日本、中国に大量の米国債を押し売りする方法もある。
我が国企業はそういう先を見越して、海外事業撤退、非正規社員解雇をしている。この流れ
は当分つずくだろう。我が国石油需要はさらに落ち込み、スタンド廃業は加速的に増えていく。

俺達、貧乏人は安い灯油を久しぶりに使える。

春闘で、雇用者側は賃上げを要求したが、御手洗経団連会長は困難だと述べたが嘘だ。
キャノンをはじめ、企業は何年も、黒字決算で、含み利益をがっちり、内部留保している。
吐き出させればよいのだ。逆らう企業は政府が接収して、国営企業とすればよい。
賃上げと雇用の安定を図ろう。

自民公明、もちろん、民主党もあてには、ならない。全国の労働者の力を結集して
勝利を勝ち取ろう。

労働派遣法設立の時に、国会で民主党も賛成していたことを、忘れてはならない。
労働派遣法は見直しではなく、廃止しよう。


posted by ケイちゃん at 10:38| 東京 霧| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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